2004年4月 「㈱住友商事総合研究所」設立
住友商事㈱の市場業務部と情報調査部が統合され、同社のインハウスシンクタンクとして「㈱住友商事総合研究所」設立。
組織は、総括部、市場業務部、情報調査部の3部を配置。
2005年1月 『テクノトレンド』第1号刊行
2005年4月
■組織改正
総括部に、企画機能を増設し、企画総括部に名称変更。
市場調査部を、国内市場部、海外市場第一部、海外市場第二部に分離。
(企画総括部、国内市場部、海外市場第一部、海外市場第二部、情報調査部の5部体制)
■住友商事㈱地域総括・調査部/住友商事総合研究所イントラネットをリリース。
2005年6月 住商総研セミナー第1回を開催
「SCGRセミナー」に名称を変更し、現在も継続。
2005年10月 住友商事グループ内向冊子『総研ビジネス・トレンド』第1号刊行
※2008年4月第16号をもって休刊
2005年12月
■『住商総研 ワールド・フォーカス』第1号刊行
住友商事㈱情報調査部時代よりの発行物『経済動向』を、『住商総研 ワールド・フォーカス』に刷新し、第1号刊行。
■「総研ニュース・フラッシュ」の発信開始
これを機に発信物を増やしていくが、以下詳細は割愛。
■住商総研セミナー第6回にて『2006年の経済見通し』※の発表を開始
※後の当社主要セミナーの『世界情勢・経済見通し』
2006年4月 組織改正
所長職の新設
海外市場第一部より分離し、中国部を新設
(企画総括部、国内市場部、海外市場第一部、海外市場第二部、中国部、情報調査部の6部体制)
2006年7月 住友商事㈱イントラネットのトップページに「住友商事総合研究所情報」掲載を開始
2007年5月 組織改正
情報調査部より分離し、新技術推進室を新設
(企画総括部、国内市場部、海外市場第一部、海外市場第二部、中国部、情報調査部、新技術推進室の6部1室体制へ。)
2008年4月 組織改正
海外市場第一部、海外市場第二部を統合し、海外市場部に変更
(企画総括部、国内市場部、海外市場部、中国部、情報調査部、新技術推進室の5部1室体制へ。)
2008年5月 組織改正
中国部を、海外市場部に統合
(企画総括部、国内市場部、海外市場部、情報調査部、新技術推進室の4部1室体制へ。)
2008年6月
■組織改正
新技術推進室を、情報調査部に統合
(企画総括部、国内市場部、海外市場部、情報調査部の4部体制へ。)
■『総研ビジネス・トレンド』に代え、社内機関誌『住商総研BusinessEYE』(季刊)第1号刊行。
2010年4月 組織改正
住友商事㈱の機構改正により、国内市場部・海外市場部の業務を、住友商事㈱に移管。
これに伴い、当社内組織を企画総括部、情報調査部から、企画総括部、経済調査部、国際調査部、新技術企画室に改正。
(企画総括部、経済調査部、国際調査部、新技術企画室の3部1室体制へ。)
2013年5月 イントラネットを全面リニューアル
2013年10月 次の10年に向けたありたい姿を検討する「NEXT decade」プロジェクト発足
2013年12月 組織改正
企画総括部を、企画総括部と企画総括部から渉外部を分離・新設
経済調査部を、経済部に名称変更し、経済部から分離し、産業部を新設
国際調査部を、国際部に名称変更。
新技術企画室を、技術部に名称変更し、室から部に昇格。
(企画総括部、渉外部、経済部、産業部、国際部、技術部の6部体制へ。)
2014年4月 社名を「㈱住友商事総合研究所」から「住友商事グローバルリサーチ㈱」に変更
2014年5月 「SCGR Morning Update」(現「SCGR Daily Update」)を開始
アナリスト・エコノミストが、毎営業日、担当分野のその日の注目トピックを発表する「SCGR Morning Update」を開始。
2015年4月 組織改正
技術部を産業部へ統合
(企画総括部、渉外部、経済部、産業部、国際部の5部体制へ。)
2015年6月 住友商事グループ向けに、SCGRセミナー動画配信を開始
2015年10月 対外ウェブサイトをリリース
2016年1月 組織改正
環境・エネルギー調査部を新設
(企画総括部、渉外部、環境・エネルギ―調査部、経済部、産業部、国際部の6部体制へ。)
2017年1月 組織改正
環境・エネルギー調査部・産業部を統合し、戦略調査部を新設
(企画総括部、渉外部、経済部、国際部、戦略調査部の5部体制へ。)
2017年4月 組織改正
渉外部を戦略調査部へ統合
(企画総括部、経済部、国際部、戦略調査部の4部体制。現在に至る。)