弊社経済部シニアエコノミスト　鈴木将之が、2023年の相場を見通す調査で、実績に最も近い予想をした回答者に贈られる賞（債券部門）を受賞しました。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.25％程度へ引き上げることを決定しました。3月にマイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールを廃止して、短期金利を▲0.1％からゼロ～0.1%程度へ引き上げてから、2回目の利上げとなりました。

この20年を振り返ると、大きく変化してきたものに、日本企業の海外での稼ぎ方が挙げられます。『国際収支統計』（財務省）によると、約20年前の2005年に、第一次所得収支の受取超（黒字）が貿易収支の黒字を上回りました。日本経済は、いわゆる「貿易立国」から「投資立国」へと変化しました。

欧州中央銀行（ECB）は、7月18日に理事会を開催、政策金利を据え置くことを決定しました。

IMFは7月16日、『世界経済見通し（World Economic Outlook）』を公表しました。4月と10月が主要な見通しで、その間の7月と1月は更新版という位置づけです。

7月11日の米消費者物価指数（CPI）の発表をきっかけに、対ドルの円相場が円高・ドル安方向に動き、日経平均株価が急落するなど、金融市場が大きく変動するCPIショックが再び起きました。

リサーチ、分析、レポート執筆……アナリスト活動といっても、そのスタイルは人それぞれ！？想像ができそうでできない、アナリスト・エコノミストの1日をご紹介します。