世界を見渡すと、米国の政治情勢をはじめとして、相変わらず不確実なことが多く、先行きも不透明なことばかりです。そうした中で、ドイツ経済の状況が気がかりです。

個人的には、何よりも重要です。賃金。社長の口から賃上げという言葉を聞くと、世の中はさておき、弊社の……自分の……と日ごろ思っています。いくつかの企業は先行して2024年のうちに大幅な賃上げを発表しました。また、複数の労働組合が2024年度よりも高めの賃上げ目標を掲げています。20

最近、銀行預金通帳を見たら、今まで生きてきた中で見たことのない金利がついていました。ゴミがついていると思って、手で払ったのになかなか取れず、何かとよく見たら「1」円と書いてあったあの頃が懐かしいです。

何かが変わりつつあるように見える日本経済において、長年の課題の1つがデフレ脱却です。2025年には、念願のデフレ脱却が実現するかが注目されます。

年末恒例といえば、そうです、次年の見通しです。弊社も今年の振り返りと見通しである「2025年世界情勢・経済見通し」を発表しました。「来年を見通せるのならば、ここにはいない！」という名言（迷言？）もよく言ったり聞いたりしますが、まず今年の状況を整理することが重要です。

今年は、秋がなかなかやって来ない、と思っていたら、あっという間に寒くなり、もう12月になりました。年末になると、「来年はどうなるのか？」が必ず話題に上ります。日本の貿易収支や経常収支の見通しに特化したものとして、日本貿易会の「我が国貿易収支、経常収支の見通し」があります。この見通

街ゆく訪日観光客の増加を肌で感じるようになりました。急拡大するインバウンド市場では、何が起きているのでしょうか。新たなビジネスチャンスには、どのようなものが考えられるでしょうか。

消費者物価を考える上で、上昇率が注目されています。例えば、金融政策の先行きを見通す上で、消費者物価指数の上昇率の役割が大きいからです。連邦準備理事会（FRB）は平均2％の物価目標を掲げています。また、欧州中央銀行（ECB）は2％の中期目標を、日本銀行も2％の物価安定目標を設定して

物価が依然として高いままです。総務省「消費者物価指数」によると、8月の消費者物価指数は前年同月比＋3.0％となりました。上昇率の直近ピークは2023年1月の＋4.3％であり、電気・ガス価格激変緩和対策が2023年2月以降、上昇率を抑制しました。しかし、電気・ガス価格激変緩和措置が

ユーロ圏の物価上昇率は、一足先に2％に到達しました。EU統計局（Eurostat）によると、9月の消費者物価指数（HICP）は、前年同月比＋1.8％となり、2021年6月以来3年3か月ぶりに2％を下回りました。単月とは言え、欧州中央銀行（ECB）の中期目標である2％を下回ったこと

分かりやすくするために、例え話をしたら、余計に分からなくなった。誰しもそのような経験があると思いますが、金融政策を決めた後の記者会見でも、たまに面白い（よく分からない）やり取りがあります。例えば、以下は、欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁の記者会見での回答です。

中央銀行や経済官庁の景気判断などの文言には、独特のわかりにくさがあります。例えば、中銀の声明文で、一語変わったことの意味が話題になることも少なくありません。あまり本質的ではないような気がする一方で、何かしらの意図があるのではないか、と考えてしまうことも事実です。また、景気判断でも

ビジネスの場面でプレゼン資料を作るときに、金融政策を前提条件として、話を組み立てていくことが少なくありません。その理由として、民間企業は金融政策自体を決めることができないこと、多くの生産者や消費者がそれぞれ意思決定している世界は判断基準が分かりにくい一方で、金融政策の意思決定者は

8月22日、第22回MIRAI LAB PALETTE×SCGR企画SC Kaleidoscope*が開催されました。SC Kaleidoscopeでは毎月MIRAI LAB PALETTEで時事テーマを議論し、会場では社内外の人と双方向で議論・交流を深めています。この回のテーマ

クリント・イーストウッドが監督・主演を務めた映画『グラン・トリノ』（2008年公開）は、同氏の代表作の一つで、ご覧になった方も多いと思います。主人公は、デトロイトにあるフォードの自動車工場で働いていたポーランド系米国人。従軍経験のある精悍な老人ですが、妻に先立たれ、子どもとも離れ

インド映画『RRR』が2022年に世界中で大ヒットしました。ご覧になった方も多いかと思います。私も公開後すぐに映画館に見に行き、大いに楽しみました。超高速ダンス「ナートゥ・ナートゥ」がアカデミー賞歌曲賞を獲りましたが、あの場面は、ロシアがウクライナ侵攻する前にキーウで撮影したと聞

当社経済部、本間チーフエコノミストによるレポートを、サブサハラ専門のアナリスト髙橋史が、どのような視点で読むのかをご紹介します。

弊社経済部シニアエコノミスト　鈴木将之が、2023年の相場を見通す調査で、実績に最も近い予想をした回答者に贈られる賞（債券部門）を受賞しました。

日本銀行は7月31日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.25％程度へ引き上げることを決定しました。3月にマイナス金利政策、イールドカーブ・コントロールを廃止して、短期金利を▲0.1％からゼロ～0.1%程度へ引き上げてから、2回目の利上げとなりました。

欧州中央銀行（ECB）は、7月18日に理事会を開催、政策金利を据え置くことを決定しました。