財務省によると、2024年の経常収支は29.3兆円（前年比＋29.5％）と、比較可能な1985年以降で過去最高を記録しました。為替相場が1ドル＝151円48銭と、2023年から7.8％円安方向に振れていたことを踏まえると、外貨建て換算の経常黒字も増加したといえ、為替効果のみによっ

2024年を振り返ると、選挙の年でした。米国では、トランプ大統領が再選し、上下両院は共和党が多数派を占めました。日本でも、自公両党は衆院選で過半数を失い、少数与党になりました。欧州でもドイツではショルツ政権の不信任が可決され、2025年2月に総選挙が実施される予定です。フランスで

IMFの「世界経済見通し」（2024年10月）によると、2025年の世界経済成長率は＋3.2％と予想されています。コロナ禍前までの2000～2019年平均、2010～2019年平均のいずれも＋3.7％なので、それよりも低い成長になるという見通しです。

弊社内の人から「正月太りしたら関税くらいのつもりで気を付けつつ……」というメールを年末にもらいました。関税をかけられる前に、先払いをしておいた方がよいのか……と考えながらも、第1期トランプ政権では、関税がディールの材料として使われていたことを改めて思い出しました。自分の担当部分を

世界を見渡すと、米国の政治情勢をはじめとして、相変わらず不確実なことが多く、先行きも不透明なことばかりです。そうした中で、ドイツ経済の状況が気がかりです。

個人的には、何よりも重要です。賃金。社長の口から賃上げという言葉を聞くと、世の中はさておき、弊社の……自分の……と日ごろ思っています。いくつかの企業は先行して2024年のうちに大幅な賃上げを発表しました。また、複数の労働組合が2024年度よりも高めの賃上げ目標を掲げています。20

20周年記念にあたり、住友商事グローバルリサーチでは、多機能ペンをノベルティとして制作し、イベントなどで配布しました。

最近、銀行預金通帳を見たら、今まで生きてきた中で見たことのない金利がついていました。ゴミがついていると思って、手で払ったのになかなか取れず、何かとよく見たら「1」円と書いてあったあの頃が懐かしいです。

何かが変わりつつあるように見える日本経済において、長年の課題の1つがデフレ脱却です。2025年には、念願のデフレ脱却が実現するかが注目されます。

年末恒例といえば、そうです、次年の見通しです。弊社も今年の振り返りと見通しである「2025年世界情勢・経済見通し」を発表しました。「来年を見通せるのならば、ここにはいない！」という名言（迷言？）もよく言ったり聞いたりしますが、まず今年の状況を整理することが重要です。

今年は、秋がなかなかやって来ない、と思っていたら、あっという間に寒くなり、もう12月になりました。年末になると、「来年はどうなるのか？」が必ず話題に上ります。日本の貿易収支や経常収支の見通しに特化したものとして、日本貿易会の「我が国貿易収支、経常収支の見通し」があります。この見通

街ゆく訪日観光客の増加を肌で感じるようになりました。急拡大するインバウンド市場では、何が起きているのでしょうか。新たなビジネスチャンスには、どのようなものが考えられるでしょうか。

長期的に経済を考えるときの視点として、例えば、「循環」と「構造変化」が挙げられます。「循環」は景気循環のように、それぞれの因果関係に基づいて短期から長期まで幅広い期間で捉えられます。ただし、循環なのでいずれ元の位置、もしくはそれに近い状態に戻ってくることが前提になります。それに対

サブサハラ・アフリカ（以下、サブサハラ）の20年は、「中国との20年」。個人的にはこの一言に尽きると思っています。2000年以降、資源価格の上昇に沿って緩やかに成長を遂げたサブサハラ経済（図参照）を支えたのは、「世界の工場」として発展した中国による旺盛な資源需要でした。2024年

年明けへ　時空超えたい　怒涛の師走

トリトンは　買い物できて　よかったな

PEGA承認　休暇中でも　できますよ

アジア新興国の20年について、個人的な経験を交えて、私なりに思うところを述べたいと思います。 まず東南アジアについて述べますと、25年くらい前に、私は初めてこの地域と仕事で関わりました。1999年に外務省に入り、ASEAN担当課に配属されたときです。

10月18日セミナー「住友商事グローバルリサーチ（SCGR）設立20周年記念イベント：複雑化する世界での視点と発想」を大手町プレイスで開催しました。SCGRに所属するエコノミストとアナリストがパネリストとして登壇し、本間隆行（経済担当部長・チーフエコノミスト）がモデレーターを務め

消費者物価を考える上で、上昇率が注目されています。例えば、金融政策の先行きを見通す上で、消費者物価指数の上昇率の役割が大きいからです。連邦準備理事会（FRB）は平均2％の物価目標を掲げています。また、欧州中央銀行（ECB）は2％の中期目標を、日本銀行も2％の物価安定目標を設定して