【#13】「複雑化する世界での視点と発想」から展望する経済成長の今後の20年
長期的に経済を考えるときの視点として、例えば、「循環」と「構造変化」が挙げられます。「循環」は景気循環のように、それぞれの因果関係に基づいて短期から長期まで幅広い期間で捉えられます。ただし、循環なのでいずれ元の位置、もしくはそれに近い状態に戻ってくることが前提になります。それに対
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11月14日
【#12】サブサハラ・アフリカの20年を振り返って
サブサハラ・アフリカ（以下、サブサハラ）の20年は、「中国との20年」。個人的にはこの一言に尽きると思っています。2000年以降、資源価格の上昇に沿って緩やかに成長を遂げたサブサハラ経済（図参照）を支えたのは、「世界の工場」として発展した中国による旺盛な資源需要でした。2024年
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11月11日
【#11】アジア新興国の20年～グローバル化と地政学の時代の中で
アジア新興国の20年について、個人的な経験を交えて、私なりに思うところを述べたいと思います。
まず東南アジアについて述べますと、25年くらい前に、私は初めてこの地域と仕事で関わりました。1999年に外務省に入り、ASEAN担当課に配属されたときです。
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11月1日
20周年記念セミナー開催後報告
10月18日セミナー「住友商事グローバルリサーチ（SCGR）設立20周年記念イベント：複雑化する世界での視点と発想」を大手町プレイスで開催しました。SCGRに所属するエコノミストとアナリストがパネリストとして登壇し、本間隆行（経済担当部長・チーフエコノミスト）がモデレーターを務め
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11月1日
【#16】変化率と水準
消費者物価を考える上で、上昇率が注目されています。例えば、金融政策の先行きを見通す上で、消費者物価指数の上昇率の役割が大きいからです。連邦準備理事会（FRB）は平均2％の物価目標を掲げています。また、欧州中央銀行（ECB）は2％の中期目標を、日本銀行も2％の物価安定目標を設定して
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11月1日
【#10】過去20年間の経済・人口構成・市況の変化
住友商事グローバルリサーチ（SCGR）は2024年、前身の住友商事総合研究所の設立から20周年を迎えました。20年前の2004年といいますと、ベルリンの壁崩壊から15年、通貨ユーロ誕生から5年、BRICSという言葉が誕生して3年、Facebook創立の年、初代iPhone発売の3
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10月24日
【#9】「複雑化する世界での視点と発想」から振り返る日本経済の20年
身近な日本経済の過去20年を振り返ると、ちょうど「失われた30年」の後半に相当します。当初は、失われた10年と呼ばれていたものが、20年になり、30年になりました。しかし、幸いにして、失われた40年という話は広がっていません。日本経済が失われた30年から脱却した、もしくは脱却し
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10月18日
【#15】賃上げ気運と実感のなさ
物価が依然として高いままです。総務省「消費者物価指数」によると、8月の消費者物価指数は前年同月比＋3.0％となりました。上昇率の直近ピークは2023年1月の＋4.3％であり、電気・ガス価格激変緩和対策が2023年2月以降、上昇率を抑制しました。しかし、電気・ガス価格激変緩和措置が
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10月7日
【#14】一歩先を行くユーロ圏
ユーロ圏の物価上昇率は、一足先に2％に到達しました。EU統計局（Eurostat）によると、9月の消費者物価指数（HICP）は、前年同月比＋1.8％となり、2021年6月以来3年3か月ぶりに2％を下回りました。単月とは言え、欧州中央銀行（ECB）の中期目標である2％を下回ったこと
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9月24日
【#13】難解な例え話
分かりやすくするために、例え話をしたら、余計に分からなくなった。誰しもそのような経験があると思いますが、金融政策を決めた後の記者会見でも、たまに面白い（よく分からない）やり取りがあります。例えば、以下は、欧州中央銀行（ECB）ラガルド総裁の記者会見での回答です。
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9月13日
【#8】中国の20年、地域大国からグローバル大国へ ～ごく身近な体験から
この20年間で、中国がいかに大きな変貌を遂げたかというのは、特に中国と関わりが深い人でなくとも容易に想像いただけると思います。20年というのは、生まれたばかりの赤ん坊が成人してしまう時間ですから、誰にとっても決して短い時間ではありませんが、中国の20年は、他国の50年くらいに匹敵
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9月11日
【#12】違いを分かるようになりたくて
中央銀行や経済官庁の景気判断などの文言には、独特のわかりにくさがあります。例えば、中銀の声明文で、一語変わったことの意味が話題になることも少なくありません。あまり本質的ではないような気がする一方で、何かしらの意図があるのではないか、と考えてしまうことも事実です。また、景気判断でも
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9月9日
【#11】金融当局の声明文を読んでみる
ビジネスの場面でプレゼン資料を作るときに、金融政策を前提条件として、話を組み立てていくことが少なくありません。その理由として、民間企業は金融政策自体を決めることができないこと、多くの生産者や消費者がそれぞれ意思決定している世界は判断基準が分かりにくい一方で、金融政策の意思決定者は
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